愛知時計電機株式会社様

経理DXの実現を目指して　 ～電子承認を活用し脱ハンコ・ペーパーレス化による経費削減へ～

1898年の創業時より時計製造で培われた精密加工技術をベースに、水道メーター、ガスメーター製造を基盤事業として社会インフラを支えられてきました。
近年では流体計測技術をコアに据えられ、ユニークなセンサーとシステムおよびサービスの提供もされています。また、グループ企業と協同して「信頼、創造、奉仕」の企業理念のもと企業活動を推進し、事業を健全かつ持続的に発展させるとともに、安全・安心な社会づくりに貢献されています。

▲ 左から順に経理部財務チーム 池田朋子氏・情報管理室 渡邊淑乃氏・経理部次長 前田英彦氏・経理部経理チーム 奥山英樹氏

前田氏：SuperStreamは初代のGLから使用していました。COREに移行したタイミングでCISさんに保守サポートを担当してもらうようになり、CISさんとはそれ以来のお付き合いです。
前回のGLからCOREへの移行は単純なシステム移行のみに留まったことを踏まえ、今回のCOREからNXへの移行の話をCISさんから伺った際には、NXへ移行することのメリットについてCISさんとディスカッションを重ねました。現状のCORE運用の課題点（AS IS）とNXの新たな機能でできること（TO BE）を何度も協議し、結果、当社にとって有用となる以下の3点を軸にしてNX移行を行うこととなりました。

奥山氏：COREでは仕訳伝票を出力し、承認印を押して保管する、という以前からの紙ベースでの運用を行っておりました。会社全体としてペーパーレスを進めていく流れはあるものの、COREでの承認機能は社内の運用にはそぐわない点があったことから使用していませんでした。
CISさんとのディスカッションを通して、NXでの承認機能はこちらの求める内容に沿ったものであることが分かり、ワークフローでの承認を取り入れることにしました。
導入後は、仕訳伝票の出力がなくなったことから、全社で月に約３千枚に及ぶ紙書類の削減に加え、支店営業所から送付してもらっていた書類を電子データ化管理する取り組みも並行して進めたことで、事務作業の迅速化とペーパーレス運用が急速に進みました。

池田氏：COREでは使用していなかったAP（支払管理）について、NXではGLと製品が一体化されたことから、ぜひ活用したいと考え、検討の末、導入に踏み切りました。
従来の支払業務は、以前からのやり方を踏襲し、伝票起票から振込依頼書の作成まで、担当者が手作業で処理する部分が多く、業務負担も大きなものでした。
移行が完了してAPでの運用がスタートしてからは、ワークフローによる電子承認と合わせることで、支払業務に関しては、作業工数が約50%削減できたとともに、属人化の解消にも繋がりました。
また、AP導入の前年に全社に導入した経費精算システムと連携することで、現金管理を極力なくすことによるリスク回避とペーパーレス化を並行して進めることができました。

渡邉氏：データ連携ツールには以前より大変興味がありました。今回のNX移行に伴いデータ連携ツールも導入することが社内で決定してからは、研修を受けて、現行システムでデータ連携している部分はもちろん、現行システムでデータ連携していない部分についても可能な限りツールを活用した連携を実装しました。
データ連携ツールでの作業は設定・登録作業が主となり、従来の連携の開発作業に比べると、短期間で多くの連携の実装が可能となりました。
軽微な改修についても迅速な対応が可能となったため、作業工数を全体で約30％削減できました。精神的な負担も大きく軽減されたと感じています。

前田氏：COREからNXへの移行作業は、コロナ禍によるプロジェクトの一時中断もありましたが、宮田さんをはじめとするCISの皆さんが最後まで責任を持って進めてくださったことにより、導入時、また導入後も大きな混乱なく完了しました。
現在、どの企業も課題としてSDGsやDXに取り組んでおられるかと思いますが、私たちはCISさんと一緒にシステムの移行というプロジェクトの中で、結果としてそのような意識改革につながる機会となったと思っています。
経理部という閉鎖的な世界の中の人間は、どうしても日々の業務に追われ、改善という軸が自身では見つけられない状態にあるような気がします。そこに最初のディスカッションからお付き合いをいただいたことで、当初イメージした「重くのしかかる移行作業」ではなく、その先に光が差すような改善のステップとなったことを、心よりうれしく感じます。

“愛知時計電機様が経理DXを今後も推進いただくためにも、SuperStream-NXシリーズのご活用を通じ、近々の電子帳簿保存法や電子インボイス等の法制度の対応によるさらなるペーパーレス化【SDGs 15.陸の豊かさを守ろう】はもちろんのこと、経営課題に直結するバックオフィス部門の働き方改革【SDGs 8.働きがいも経済成長も】を継続してお手伝いしていけたらと思います。”

バックオフィス・イノベーション推進部 SE 山﨑・宮田・波多野